トヨタ自動車
トヨタ自動車の企業情報
トヨタ自動車は、愛知県豊田市に本社を置く大手の完成車メーカーです。フォルクスワーゲンや、ルノー・日産・三菱連合と世界トップの座を争っています。
自動車事業、金融事業、住宅や通信情報などに関する事業の3つの事業を展開しています。2019年3月期の売上高に占める自動車事業の割合は約90%です。
現在募集中の求人
■同社は販売後の自動車も含めた環境保全と資源循環を推進しています。廃車段階においても継続的かつ確実な適正処理を進めていく為、社内外関係者をリードし、実務を推進できる人材を求めています。
【具体的には】
・社内における自動車リサイクル関連の情報ルートの整理
・必要な情報レベルの精査、ガバナンス体制の整備
・環境変化へ対応し、継続的に法令順守を担保し続ける仕組み構築・社外関係機関と調整/折衝
【やりがい】
カーボンニュートラルを目指すことは、世界の人々の安全で安心な生活を陰で支えることに繋がります。更に循環型社会構築も同様に、豊かでサスティナブルな生活に繋がります。100年に一度の転換期にあると言われる自動車産業において、そのような非常に大きな課題に取り組む事は、時に困難もありますが、他では得られない経験や達成感、社会への貢献にもつながります。
勤務地 | 愛知県豊田市 職場上司が認めた場合、在宅勤務可。(ただし、必要な場合には、出社) 各人が最もパフォーマンスを発揮できる働き方を随時相談しながら、上司と一緒に考えます。2022年12月時点では、出社率は2割程度。 |
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年収 | 765万円~1416万円 |
お問い合わせ番号 | 328348 |
同社チームは、「頭脳を持った近未来カー」において人とクルマがコミュニケーションするために必要な表示デバイスであるメータやHUDを扱っています。
これらの表示デバイスはスピードメータや燃費/電費などの車両情報に加え、高度運転支援システムなどの情報を表示し、顧客の安心・安全をサポートします。
それらをより分かり易くかつ魅力的に表示するためのソフトウェア開発を行います。
デザイナーとエンジニアがスクラムを組みアジャイルでソフトウェアを開発しながら、チームを技術的にリードする仕事です。
【具体的には】
■車載組み込みソフトウェアアーキテクチャの設計、開発、レビュー
■チームのソフトウェアエンジニアに対するメンターシップ
■チームが開発するUIソフトウェアの品質保証 ※ソフトウェア開発の標準化やベストプラクティスの定着・改善、レビュー
■プロダクトオーナー、スクラムマスター、デザイナ、 QAエンジニア、リリースエンジニアとの連携
【ポジション例】
10人規模の組み込みソフトウェア開発チームでのテクニカルリード
勤務地 | 東京都千代田区 在宅勤務についてはフレキシブルに対応しており、技術レビューも対面とリモートを組み合わせて取り組んでいます。 |
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年収 | 765万円~1416万円 |
お問い合わせ番号 | 328336 |
■同社は将来のカーボンニュートラル実現に向け、マルチパスウェイ戦略として電動化のみならずCN燃料の技術開発・普及拡大を進めております。地域特性を踏まえ、各地域のCO2低減に実効性のある燃料企画・技術開発、自動車側での適合など幅広い視点で活躍していただける技術者の方を募集いたします。
【具体的には】
・石油メーカーと連携したバイオ燃料、合成燃料の試作・評価
・燃料特性を踏まえた自動車の適合性検討
・将来のCN燃料普及に向けた戦略策定、実行
【やりがい】
・SDGsの達成の視点から考え・取り組み、顧客・社会への貢献を通じていつまでも選ばれる企業となるため、従来の枠組みにとらわれることなく、部内や海外事業体に在籍する多様なバックグラウンドを持つエンジニア同士が意見を出し合って進めていきます。
・カーボンニュートラル達成に向け、誰一人残さずCO2低減に取り組み世の中に貢献できる仕事として大変やりがいのある仕事です。
勤務地 | 愛知県豊田市 上司へ事前連絡の上、在宅勤務可。 オンラインでの打合せやデータ解析業務は在宅勤務で遂行可能 実験・評価を実施する業務や、海外からお越しになる顧客との打合せでは、出社が必要。 |
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年収 | 561万円~1416万円 |
お問い合わせ番号 | 328362 |
同社の製造領域向けのアプリケーションエンジニアとして、より効率的かつ本質改善につながる様々な自動化、現場管理支援やそれを支える人材の育成、開発環境の基盤整備を行っていただきます。
【具体的には】
・DjangoやReactなどのフレームワークを用いたアプリ開発
・様々なアプリケーションと連携するためのAPI設計及び実装
・Google Cloudを用いたクラウドネイティブな開発
・Kubernetesを用いたマイクロサービスなアプリ基盤開発
・必要に応じて社外カンファレンスなどでの講演、発表
勤務地 | 愛知県豊田市 職場上司が認めた場合、在宅勤務可。 比較的、在宅勤務が実施しやすい環境・職種です。 |
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年収 | 561万円~891万円 |
お問い合わせ番号 | 328329 |
■有人与圧ローバに搭載する電気電気システム・コンポーネント開発における開発者(下記機器のいずれか)もしくはプロジェクトリーダー(下記機器のいずれか、もしくは複数)を担当頂きます。
【具体的には】
<開発対象の機器>
・シャシー(ステアリング/アブソーバ)系システム・コンポーネント
・熱制御系システム・コンポーネント
・電源制御系システム・コンポーネント
・通信管制データ処理系システム・コンポーネント
-車内LANの変換/中継を行うゲートウェイ
-車外無線通信用の受信機、送信機、アンテナシステム
-管制・データ処理系システム
<業務内容>
・ミッション要求仕様、周辺機器との機能分担及び接続、使用環境および運用への適合を踏まえて、要求分析・周辺機器とのインターフェイス仕様の調整などを行い、電気電子システム仕様、コンポーネント要求仕様およびインターフェイス仕様を作成
・開発工程における顧客(JAXA)、サプライヤとの連携、プロジェクト管理など
【やりがい】
月面は、重力が地球の6分の1、温度-170~+120℃、真空、宇宙放射線、月の砂(レゴリス)に覆われており、地球上と比べて大変厳しい環境での使用に耐える技術が必要です。また、宇宙飛行士が安全・快適に過ごすことができるという高い次元のモビリティ実現へのチャレンジができる仕事です。
勤務地 | 東京都千代田区 職場上司承認のもと在宅勤務可。ほぼ全員利用。 |
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年収 | 546万円~1416万円 |
お問い合わせ番号 | 328351 |
年収情報
平均年収852万円 / 自動車業界内の年収順位 2/101位
年収推移
自動車業界の平均年収 | 618万円 |
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推定生涯賃金 | 3億1051万円 |
年齢別年収シミュレーション
平均年齢 | 39.2歳 |
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平均勤続年数 | 15.5年 |
売上等の推移(直近3年間)
売上高推移
経常利益推移
- ※米国SEC基準会社・国際会計基準会社は、経常利益に当たるものがないため、税前利益を経常利益とみなします。
従業員数推移
事業戦略
事業方針
トヨタ自動車は、クルマの開発・製造を行う完成車メーカーから、移動に関わる全てのサービスを提供する「モビリティカンパニー」に生まれ変わると宣言しています。今後は、車両に搭載した通信機器から集めたデータを管理する「モビリティサービスプラットフォーム(MSPF)」を、カーリースやカーシェア、自動車保険といったモビリティサービスに生かしていきます。MSPFを介して他社とのアライアンスの強化も図っており、ソフトバンク、シンガポールGrab、米UberといったIT企業との提携を進めています。
力を入れている電動車では、ハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、電気自動車(EV)、燃料電池自動車(FCV)など、2030年頃までに550万台以上販売するのが目標。順調に販売を伸ばしており、2025年に前倒しで目標を達成する見通しが立っています。2020年までには、15車種300万台(全体の3割)のラインナップの切り替えを行う予定です。トヨタグループ内の連携も強化しており、主要な電子部品事業を全てデンソーに、アフリカ市場の営業業務を豊田通商に、バン事業をトヨタ車体に集約しました。
他社との提携状況
トヨタ自動車は2018年10月、子会社の「Toyota Research Institute-Advanced Development(TRI-AD)」、東京海上日動火災保険と業務提携を締結。東京海上日動が持つ年間200万件超の交通事故対応のノウハウとデータを活用し、自動運転システムの実現に向けた開発を行います。2019年4月には、UberのAdvanced Technologies Groupがもととなる新会社に、デンソー、ソフトバンク・ビジョン・ファンドとともに合計10億ドルを出資することを発表。新会社では、自動運転ライドシェア車両の開発・実用化を目指します。
2019年1月には、パナソニックと車載用角形電池事業に関する合弁会社設立に向けた事業統合契約・合弁契約を締結。2019年7月には、駆動用電池システムのサプライヤーである中国の「寧徳時代新能源科技」と、PHV・EV・FCV用電池の安定的な供給と新技術の開発に向けた包括的パートナーシップ契約を結びました。中国では、IT部品と自動車で事業展開する「比亜迪」とも共同開発契約を締結。車両に搭載する電池を開発します。
2019年6月には、SUBARUと共同で、中・大型乗用車向けのEV専用プラットフォームと、SUVモデルのEVを開発することを発表。開発には、トヨタの電動化技術とSUBARUの全輪駆動技術を活用します。2019年8月には、スズキと資本提携を締結。トヨタの持つ電動化技術とスズキの小型車技術を持ち寄り、自動運転も含めた新製品の共同開発を行います。
注力分野
トヨタは、「CASE」(コネクティッド、自動運転、シェアリング、電気自動車)と呼ばれる新領域の技術開発に力を入れています。
―コネクティッド
コネクティッドの分野では、サービス提供者の用途に合わせて室内空間をカスタマイズできる箱型の次世代モビリティ「e-Palette Concept」を開発。2020年代前半に、実証試験を行う予定です。
街づくりを含めたMaaS(自家用車以外を使った目的地までの移動を1つのサービスとして捉えること)事業も進めており、2018年10月には、ソフトバンクと共同出資会社「MONET Technologies」を設立。2019年3月時点で全国17の自治体と連携しており、移動に関する課題を解決する事業開発や環境整備を進めます。2019年5月には、パナソニックと合弁会社設立に向けた契約を締結。両社の住宅事業をもとに、それぞれが強みとしているクルマやコネクティッド事業と家電やIoT事業を持ち寄り、「人々の暮らし」に関わるサービスを展開しています。
―自動運転
トヨタ、デンソー、アイシン精機が共同出資して設立したTRI-ADを中心に、安全運転支援システム「Toyota Guardian」と完全自動運転システム「Chauffeur」を開発中。2020年までに「高速道路での合流」「車線変更」などを自動で行う技術の実用化を目標としています。2020年4月には、デンソーと車載半導体の研究・開発を行う合弁会社を設立予定。自動運転の分野では、周辺監視センサーなどの電子部品の開発を行います。
―シェアリング
シェアリングでは、IT企業との業務提携に力を入れています。2018年8月には、ライドシェアの分野で協業しているUberに560億円を出資。ライドシェア向けに、Uberの自動運転システムとトヨタ自動車の高度安全運転支援システム「Toyota Guardian」を連携させた車両の開発を進めています。2019年2月には、トヨタファイナンシャルサービス、住友三井オートサービスと、自動車リースを手掛ける新会社「KINTO」を設立。2019年7月には、月額定額で自動車を借りることができるサブスクリプションサービス「KINTO ONE」を全国で開始しました。
―電気自動車
主力製品であるHVは、2020年代前半に全世界で10車種以上にラインナップを拡大させる予定です。EVのシェアが大きい中国、米州、欧州での普及を目指し、地域に対応した製品の開発を行っています。従来の4名乗りだけではなく、2名乗りや立ち乗りの車両も開発中です。
EVでは、シェアが大きく新エネルギー車規制のある中国向けに製品の開発を進めています。2019年4月に行われた上海モーターショーでは、2020年に市場投入する「C-HR」と「IZOA」を初公開しました。
技術動向
電動自動車の分野では、商品力向上と原価低減を目指すクルマづくりの行動指針「Toyota New Global Architecture(TNGA)」に則り、高性能なパワートレインの開発を進めています。
TNGAは、エンジン・トランスミッション・ハイブリッドシステムといった「パワートレインユニット」と「車台」を共有化することで、走行性能と環境性能の高い製品づくりを目指すもの。2023年には、年間販売台数のうちTNGAに基づいて開発した新型パワートレインの搭載車を約80%まで拡大する予定です。
TNGAに基づいて開発したパワートレイン関連の商品は、2015年発売の「プリウス」をはじめとして、中型クラス、大型クラス、プレミアムクラス(レクサス)、コンパクトクラスへと適応されてきました。2018年には関連商品として、「新型無段変速機」「6速マニュアルトランスミッション」「2.0Lエンジン」「2.0Lハイブリッドシステム」「4WDシステム」を開発。「新型無段変速機」は、子会社のアイシン・エィ・ダブリュと共同開発したもので、発進用ギヤを採用することで、低速域の伝達効率を大幅に改善し、燃費の向上を実現しました。アイシン・エーアイと共同開発した「6速マニュアルトランスミッション」は、従来品に比べて質量を7kg低減、全長を24mm短縮するなど小型化を図り、燃費性能を向上しました。
自動運転の分野では、運転支援技術の開発と、安心をサポートするカー用品「サポトヨプラス」の製造を行っています。
運転支援技術では、自動ブレーキ、車線はみ出しアラート、追従ドライブ支援機能を搭載した「Toyota Safety Sense」と、踏み間違いによる衝突を回避する「パーキングサポートブレーキ」を開発。前方車両や歩行者を検知する画像センサーとミリ波レーダーは、子会社のデンソーが開発しました。
「サポトヨプラス」では、車両のふらつきやはみだし、前方車両への接近を感知する「ドライブレコーダー」、バックでの駐車をアシストする「バックガイドモニター」といった純正ナビオプションも製造。後付けできる「踏み間違い加速抑制システム」の対象車種は、2019年中に12車種まで拡大する予定です。
グローバル展開
アメリカと中国で、電動化製品の生産を拡大させています。
2019年3月に、北米事業体であるToyota Motor North Americaが、米国5州の工場に約7.5億ドルの投資を実施。現地での電動車両・パワートレインの生産を拡大させます。2019年7月には、マツダとの合弁会社Mazda Toyota Manufacturing, U.S.A.におけるトヨタ向け生産ラインでの生産予定車種を、「カローラ」から「新型SUV」へ変更することを発表。北米市場の需要に対応するもので、2021年から生産を開始します。
2019年3月には、中国天津市に海外で初めてTNGAに対応した工場が完成。新工場の設立で、天津一汽トヨタの年間生産能力は10万台増加します。2019年4月には、パナソニックとの合弁会社「プライムアースEVエナジー」が、HV向けの電池の新工場を設立することを発表。中国市場での電動自動車の需要の拡大に備えます。
アジアでは、モビリティサービス領域の展開に向け、アライアンスを強化しています。
2018年6月には、シンガポールの配車サービス大手Grabとの協業を強化し、「走行データ連動型自動車保険」や、「ドライバー向け金融サービス」などを東南アジアで拡大させています。2019年7月には、配車サービス最大手Didi Chuxing(中国北京市)と協業拡大に合意。広汽トヨタ自動車と3社合同でライドシェアドライバー向け車両関連サービスを展開する合弁会社を設立します。
トヨタは北米に11ヶ所、欧州に8ヶ所、アジアに24ヶ所、ラテンアメリカに4ヶ所、アフリカに3ヶ所、中東に1ヶ所の生産拠点を持っています。
2019年3月期の地域別の売上高は、北米が10兆8172億円、欧州が3兆2389億円、アジアが5兆5130億円、その他(中南米・オセアニア・アフリカ・中近東)が2兆2334億円となっています。
会社概要
拠点一覧
トヨタ自動車の拠点(研究開発・テストセンター含む)
国内拠点一覧 |
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海外拠点一覧 |
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関係会社一覧
トヨタ自動車の関係会社一覧
- 日野自動車㈱
- トヨタ自動車九州㈱
- トヨタファイナンシャルサービス㈱
- トヨタ モーター ノースアメリカ㈱
- 米国トヨタ自動車販売㈱
- トヨタ モーターエンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノースアメリカ㈱
- トヨタ モーターマニュファクチャリング ケンタッキー㈱
- トヨタ モーターマニュファクチャリング インディアナ㈱
- トヨタ モーターマニュファクチャリング テキサス㈱
- トヨタ モータークレジット㈱
- トヨタ モーターマニュファクチャリング カナダ㈱
- トヨタ モーターヨーロッパ㈱
- トヨタ モーターマニュファクチャリング フランス㈱
- トヨタ モーターマニュファクチャリング(UK) ㈱
- トヨタリーシング タイランド㈱
- トヨタ モーターコーポレーション オーストラリア㈱
- トヨタモーターファイナンス チャイナ㈲
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外資系自動車部品メーカー
- アメリカン・アクスル&マニュファクチャリング
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