日本特殊陶業

○数値目標（2021年3月期）

• 連結売上高　5,200 億円
• 営業利益　1,000 億円
• 売上高営業利益率　20％以上
• ROIC（投下資本利益率）　13％以上

○主要施策

・既存事業のさらなる強化

プラグ事業、センサ事業においては、中国、インドなど新興国市場でのシェア拡大をはじめ、NOxセンサ（大気汚染源となるディーゼル車から排出される窒素酸化物［NOx］を測定する車載用センサ）など環境規制対応製品の強化。

また、2015年にグループ企業となったアメリカの自動車部品メーカー、ウェルズ社（Wells）を活用した、内燃機関の点火コイルであるイグニッションコイルなど自動車関連製品の拡充。
セラミックパッケージ事業においては、2016年に子会社化し黒字化を目指す。
合わせて、2015年にグループ企業となったNTKセラテック社とのシナジー効果による、半導体製造装置用部品の新製品展開や販売拡大などを図る。

・新規事業の創出

エンジンを持たない電気自動車など次世代自動車を含む非内燃機関向けの新製品立ち上げをはじめとした、「環境・エネルギー分野」と「医療分野」を中心とした新規事業の推進。

・強固な経営基盤の構築

上記2施策を支える基盤づくりのため、グローバルでのスピード経営や人材育成などをさらに進める。

・EGRシステム制御用の吸気センサを製品化

2014年、乗用車向けの吸気酸素センサを世界で初めて製品化することを発表。
同製品は、EGR（排気再循環、排ガスの一部を再度エンジンに吸気させることで窒素酸化物［NOx］低減や燃費向上につなげること）システムを搭載するエンジンの吸気側に取り付け、最適なEGR環境になるように酸素の濃度を測定し燃焼効率を最適化するというもの。
ディーゼルエンジンは窒素酸化物（NOx）の生成量を減らすことができ、ガソリンエンジンはさらに燃費を改善できるとしている。
EGRシステムを備えるディーゼルエンジンとガソリンエンジンへの適用を想定。今後、EGRシステムの拡大が見込まれる日本、北米、ヨーロッパ向けに展開する。

・車載型排出ガス計測器発表

2015年、窒素酸化物（NOx）や粒子状物質（PM）などの自動車の排ガス測定機を開発。
小型自動車で標準の12V電源に対応し、マフラーに装着した排ガス測定センサのケーブルをつないで使用する。
日本特殊陶業がこれまで手がけてきた、自動車エンジン用のNOxセンサや温度センサ、O2センサなどの技術を応用している。2016年中に発売予定。

・国産車向け補修用イグニッションコイルを発売

2015年、日本特殊陶業としては初となる、国産車向けの補修用イグニッションコイル「NGKイグニッションコイル」を発売。
国内向け自動車では、1996～2000 年頃からダイレクトタイプのイグニッションコイルを装着する新車が増加傾向にあり、今後、補修市場でニーズが高まると見通している。

・燃料電池車向けに燃料の水素の漏れを検知するセンサ新開発

水素と酸素の化学変化によって発電し、大気汚染の原因となる二酸化炭素や窒素酸化物（NOx）などを排出しない次世代自動車として注目を集める燃料電池車（FCV）。一方で、水素が漏れた場合の安全確保が課題となっている。

日本特殊陶業は2016年、燃料電池車（FCV）向けの水素漏れ検知センサを発売。
温度の変化から水素漏れを高精度に検知する独自の熱伝導方式を採用したほか、経年劣化や振動、衝撃への耐久性を高めた。
同年、新型の燃料電池車（FCV）に搭載された。

• 2015年、アメリカ・ウィスコンシン州に拠点を置くスイッチ、イグニッションコイル、圧力センサなどを手掛ける自動車部品メーカー、ウェルズ社を買収。
  ウェルズ社の2014年の売上高は2億2,200億ドル、営業利益は2,500万ドル。同社が得意とするDIY小売市場（Do It Yourself）に加え、日本特殊陶業が強みを持つDIFM市場（Do It for Me）という、ディーラーによる修理・修繕市場でのシェアを拡大する狙い。

• 2015年、タイ・チョンブリ県にある子会社、スパークテックタイランドでスパークプラグの金具部品を生産開始。
  ヨーロッパ、中国、インドネシア、マレーシアなどの組み立て工場に供給する。