ブリヂストン

事業方針

ブリヂストンは「2017中期経営計画（MTP）」で、2022年までの目標として▽業界平均を上回る成長▽営業利益率10％、総資産利益率6%、自己資本利益率12％▽各戦略事業で営業利益率10％――を掲げています。

経営では「真のグローバル企業」「業界において全てに『断トツ』」を最終目標とし、（1）グローバル企業文化の育成、（2）グローバル経営人材の育成、（3）グローバル経営体制の整備――の3つの重要課題に取り組んでいます。（1）では、オリンピック・パラリンピックへの協賛を通じたブランド力の向上、研究開発の推進、販売サービス網の強化を図っており、（2）では、英語公用語の推進や多様な人材の登用・育成に、（3）では、ガバナンス体制の整備や多角化事業の拡充に取り組みます。

他社との提携状況

子会社のブリヂストンアメリカス（BSAM）は2018年2月、天然ゴムの材料となるグアユール（ゴム成分を含む低木）の商用化に向け、イタリアのVersalisと業務提携。最新の遺伝子技術を駆使し、より生産性の高いグアユール品種の開発を行っています。2018年4月には、グッドイヤーと共同で卸売事業を行う「TireHub」を設立。両社の卸売網を統合し、全米のほとんどの販売店に毎日配送することが可能になりました。

欧州では2018年9月、子会社のブリヂストンヨーロッパ（BSEMEA）が、英国で乗用車タイヤの販売などを行うExhaust, Tyres and Batteries（ETB）を買収。英国のタイヤ販売網を拡充することで、顧客ニーズへのきめ細やかな対応を図ります。2019年1月には、オランダのトム・トム・エヌヴィーから、運行データ管理事業を手がけるトム・トム・テレマティクス・ビーヴィーを買収。同社のデータプラットフォームを活用し、ドライバーや運行状況に関する様々なデータを管理・提供することで、ドライバーや運送業者の安全性・効率性・生産性の向上に貢献します。

注力分野

主力のタイヤ事業では、さらなる性能の向上に力を入れており、転がり抵抗を低減させたタイヤブランド「ECOPIA」は、国内乗用車メーカーの新車装着用タイヤとして採用されています。
乗り心地と操縦安定性能を高めた「ECOPIA　EP150」は、2019年4月から日産「DAYZ」と三菱「eKワゴン」「eKクロス」に採用。ゴムの分子構造をシリカと結合しやすい性質に変化させたゴムを使用することで、転がり抵抗の低減とウェットグリップ性能を両立しました。2019年7月にはトヨタ「プリウスPHV」に、2019年8月にはダイハツ「タント」と日産の「セレナe-POWER」にも採用されました。

次世代システムの研究プロジェクトには、教育機関などと合同で取り組んでいます。
2019年に東京大学大学院藤本研究室が発案した「電気自動車に路面からに直接給電する仕組み」には、日本精工と共同で参画。ブリヂストンは、給電時にインホイールモーターへの電力伝送を効率よく行う技術を開発します。2019年8月には特許に関する合意を結び、実用化を目指していきます。
企業・大学・生活者が連携して環境課題を研究するプロジェクト「W-BRIDGE」は、2009年から早稲田大学と連携して行っています。2019年度は、ブリヂストンが定めた「森林環境分野」「モビリティ分野」「一般環境分野」の研究領域に沿って、5つの研究課題が採択されました。

技術動向

ブリヂストンは、従来品に比べて高付加価値なゴム素材を開発しています。
2018年の5月には、ゴムと樹脂を分子レベルで結びつけたポリマー「High Strength Rubber」を開発。一般的な合成ゴムに比べて耐亀裂性が5倍以上、耐摩耗性が2.5倍以上、引張強度が1.5倍以上の性能を持っています。2018年6月には、二律背反の関係にある「低燃費性」と「高破壊強度」を両立したゴム複合体を開発。標準ゴムに比べて強度が5倍以上、燃費特性に寄与する材料物性も15％向上しました。現在は新規ゴム素材を使ったタイヤの試作と評価を行っている段階で、2020年代前半の実用化を目指しています。

グローバル展開

ブリヂストンは、海外拠点の生産力向上を進めています。
2018年7月には、BSAMのブルーミントン工場（イリノイ州）の生産能力を増強し、新たに3つのサイズのタイヤの製造を開始。ウォーレン工場（テネシー州）には総額4000万ドル（約45億円）を投資して、トラック・バス用ラジアルタイヤの生産を増やします。メキシコのクェルナバカ工場とモンテレー工場では、2019年から2020年にかけて、規定の原産割合を満たすと関税がかからない「米国・メキシコ・カナダ協定」に対応した製品の生産を拡大しています。

スペインのプエンテサミゲル工場では、トラックタイヤの新生産ラインを導入。生産性を向上させるため、約2400万ユーロ（約30億5000万円）を投じて新機器の導入やインフラの整備を行いました。ハンガリーのタタバーニャ工場では、2020年までに生産能力を年間720万本に増強する計画で、保管能力の拡大も進めています。

海外の生産拠点は113ヶ所。そのうちタイヤの生産拠点は、米州に24ヶ所、欧州・ロシア・中近東・アフリカに15ヶ所、中国・アジア・大洋州に17ヶ所あります。
2018年12月期の海外の地域別売上高は、米州が1兆7377億円（米国は1兆4204億円）、欧州・ロシア・中近東・アフリカが6440億円、中国・アジア太平洋が5865億円です。