三菱電機

当社は、2016年5月、ゼンリン、パスコ、アイサンテクノロジー、インクリメントP、トヨタマップマスターおよび完成車メーカー9社と、自動走行や安全運転支援システムを実現するための高精度三次元地図などの整備・実証・運用について検討するためにつくられた。

参加する完成車メーカーはトヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車、スズキ、いすゞ自動車、日野自動車、SUBARU(スバル/富士重工業)、マツダの9社。

顧客の海外展開に対応するため、開発・生産・販売に関する現地サポート体制を強化しています。2014年10月にはメキシコ拠点を稼働させ、2016年1月にはアメリカ拠点を増強しました。

主力製品であるオルタネーターとスターターの販売を拡大するべく、「低価格」や「高機能」といった各市場の需要に対応した仕様のシステムを投入しています。

また、同社が今後大きく成長すると予測している電動パワーステアリング（EPS：Electric Power Steering）用モーターの拡販にも注力。先進国では「高機能製品」、新興国では「廉価製品」の販売に力を入れています。

特に予防安全技術の分野に注力しています。部品単体でもシステムとしても製品を供給できる体制を事業の方針としており、自動車機器事業の既存製品と、三菱電機グループにおけるその他の事業の技術との連携・融合を推進しています。

まずはカメラやソナー、レーダーなどの部品を展開する計画。
他部門との連携に関しては、自動車機器開発センターが主導するとしています。

同製品はEV（Electric Vehicle、電気自動車）とPHV（Plug-in Hybrid Vehicle,プラグインハイブリッド車）に搭載する、独自の階調制御技術を用いた充電器。
AC/DCコンバーターとDC/DCコンバーターで構成されており、最大94％の充電器変換効率を達成。

同製品は、EVやHV（Hybrid Vehicle,ハイブリッド車）の電圧変換機などに搭載されるパワー半導体を駆動する車載用600V耐圧の集積回路で、電圧変換機の小型化・信頼性向上に寄与するもの。

電源電圧が低下した際に出力停止制御を行うことによってパワー半導体の破壊を防ぐほか、マイナス40～125℃の動作保証温度範囲を実現。

インバーターとモーターを一体化させることでコンパクト化したEV用の駆動システム。インバーターとモーターが分離しているものと比較し、50％体積が低減。

また、インバーターのスイッチを切り替えるパワー半導体素子にSiC（炭化ケイ素）を用いることで電気抵抗を減少させ、インバーター損失を50％低減。

同製品は、パワー半導体素子がすべてSiCで構成されている、強制空冷式の400V出力3相フルSiCインバーター。
自動車や産業機器などに用いられるパワーエレクトロニクス機器の小型・軽量化に寄与する。

あらゆるデザインのスクリーンへの表示を、同一の光学エンジンで行えるようにした車載ディスプレイ。

従来はスクリーンの形状に合わせた複数の光学エンジンが必要だったが、あらかじめスクリーンの歪みを考慮して入力映像を変形させることで、曲面・楕円・三角などのスクリーンに歪みなく画像を表示することが可能になった。

同製品は、産業用TFT液晶モジュール「DIAFINE」の新製品。
自動車に搭載する製品としては、メーターパネルやカーナビゲーションへの採用が想定されている。

EVやHVに搭載するモーターのインバーター駆動用車載パワー半導体モジュールの新シリーズ。
6in1化によって、2in1タイプの製品を3台使用した場合と比較して実装床面積が約80％まで縮小し、インバーターの小型化に寄与する。

また、キャリア蓄電効果を利用した三菱電機独自のCSTBT（Carrier Stored Trench-Gate Bipolar Transistor,キャリア・ストアード・トレンチ―ゲート・バイポーラ・トランジスタ）構造を採用した第6世代IGBTを搭載することで、コレクタ・エミッタ間飽和電力を、従来製品と比較して約15％低減させた。

2013年10月、産業および車載用の液晶モジュールに関する新技術・製品開発を実施する技術管理棟を建設すると発表。2014年11月に完成した。投資額は約10億円で、面積は4,050平方メートル。

液晶ディスプレイを手がけるグループ会社のメルコ・ディスプレイ・テクノロジーの泗水工場に隣接させ、液晶事業統括部を移転させた。
これによって性能評価や打ち合わせなど、生産部門と開発・設計部門間の連携が容易になった。

同製品は、操作・運転の履歴、時間帯、これまでに設定した目的地などから、ドライバーが操作したい機能を推定し、最小限のボタン操作や音声入力などで、カーナビ、空調、オーディオ、電話などの機能が使用できるもの。
推定された機能は、ドライバーの使う可能性の高い順に表示される。

筐体外周のモーター冷却水路とインバーター冷却水路を並列に配置するという三菱電機の独自構造を採用することで、冷却効率を向上させたもの。

同製作所における各部門の連携強化と、ニーズが多様化するパワー半導体の開発の加速を目的に設置。敷地内に分散していた営業・開発・設計技術部門を設計技術棟に集約した。
投資額は25億円で、面積は1万1千平方メートル。

同製品は、EVとの連携を強化したHEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）向けエネルギー計測ユニットと情報収集ユニットの新製品。
外出予定や電気料金の低い時間帯に自動でEVに充電することが可能。

「Jシリーズ T-PM」はEV・HEV用モーターのインバーター駆動に用いる自動車用パワー半導体モジュール。

CSTBT構造を採用した第6世代IGBTと高放熱絶縁シートを搭載することで、トランスファーモールド構造パッケージ内部の構成部品を高集積化。
これまでの製品と比較して実装面積が約36％縮小したほか、製品重量も約42％低減。

ウインカーやワイパーなどの雑音のほか、対向車などから発生する雑音を排除し、音声のみを抽出する技術。独自に構築した音声モデルが使用されている。
運転中のハンズフリー通話や音声入力の質が向上するため、安全性と快適性の向上に寄与する。

同製品は、最大3つの機能に同時にアクセス可能な新世代の車載インフォテインメントシステム。

スワイプやタッチスクリーンで操作可能なため、ヘッドアップディスプレイやインストルメントクラスターと簡単に通信でき、注意散漫にならずに操作できる。
中央のタッチスクリーンはAndroidプラットフォームをベースとしており、ナビゲーション、メディア、空調機能をインストパネルやヘッドアップディスプレイと共有可能。

アクティブノイズコントロール（ANC：Active Noise Control）システムは、エンジンやロードノイズを消去し、車内を静かに保つ製品。

防音材も不要となることから、完成車メーカーにとっては軽量化・コスト低減につながる。
なお、同製品にはアメリカのメンター・グラフィックス（Mentor Graphics）が開発したソフトウェア「XSe ANC」が用いられている。

「EMIRAI3 xDAS」は、新開発のHMI（Human Machine Interface,ヒューマンマシンインターフェース）技術、ドライバーセンシング技術、テレマティクス技術、灯火制御技術などを装備した、次世代運転支援系コンセプトカー。

「EMIRAI3 xAUTO」は、前方監視カメラ、周辺監視カメラ、準天頂アンテナ、超音波センサー、ミリ波レーダー、赤外線カメラなどを装備した、予防安全コンセプトカー。

路面ライティングは、ドア開け・前進・後退といった車の動きや運転手の意思を、道路にアニメーションを投影することにより、周囲に伝えるもの。
2020年度以降の事業化が目標。

ハンドル舵角などの車両情報と、心拍数など運転手の生体情報、顔の向きなどの情報を時系列データとして入力し、機械学習アルゴリズムによって万全運転を検知するもの。予測と運転状態が大きく異なる場合、ドライバー対して警告する。

居眠り運転・脇見運転に加え、2019年以降に漫然運転を検知できるドライバーセンシングユニット（DSU）の製品化を目指す。

同システムは、無線LANと音波を組み合わせた測位により、誤差1メートル以内で位置を検出することが可能。
GPS電波が到達しない地下駐車場におけるナビゲーションや、倉庫における物流管理など、あらゆる場面での活用が期待される。

同グループは、予防安全や自動運転の研究開発に関して、各開発部隊に指示を出す役割を持つ。
予防安全分野の研究開発のレベルアップおよび開発期間の短縮が目的。
なお、予防安全の研究開発の対象は、センサー、アクチュエーター、ヒューマンマシンインターフェース、通信・情報系の4分野に大別される。

■メキシコでの取り組み

• 2013年3月、ケレタロ州に自動車部品を製造・販売する子会社として三菱電機オートモーティブ・メキシコ（MEAM）を設立。
  成長が続く北米・南米市場における、日本とアメリカの完成車メーカーからの受注拡大が目的。
  2014年10月に営業を開始し、2017年度の売上高300億円を目指す。

■インドネシアでの取り組み

• 2013年6月、販売会社である三菱電機インドネシア内に、インドネシアファクトリーオートメーション（FA）センターを設置。
  インドネシアで増産・投資計画を推進している日系完成車メーカーと部品メーカーのFA製品に対する需要の増加を見込み、サービス体制の強化と事業拡大を図る。

■アメリカでの取り組み

• 2013年10月、自動車用電装品の生産体制の強化を目的に、子会社の三菱電機オートモーティブ・アメリカ（MEAA）に約70億円を投資すると発表。
  燃費規制の強化による低燃費化への需要の高まりを受け、オハイオ州のメイソン本社工場とケンタッキー州のメイズビル工場の生産設備を増強。
  高効率オルタネーターと電動パワーステアリング（EPS：Electric Power Steering）用モーターコントロールユニットの量産を開始。
• 2015年3月、三菱電機オートモーティブ・アメリカのメイソン本社工場の、高効率オルタネーターの生産体制を増強すると発表。
  40億円を投じて1万4,500平方メートルの建屋を建設し、新規設備を導入する。