デンソー

事業方針

デンソーは2017年10月、「デンソーグループ2030年長期方針」を策定。2030年に目指す企業の姿を「地球にやさしく、すべての人が安心と幸せを感じられるモビリティ社会の実現に向け、新たな価値を想像し続ける企業」とし、事業の方針として▽環境（環境負荷の低減と高効率な移動の実現）▽安心（交通事故のない安全な社会と快適で自由な移動の実現）▽共感（社会から共感してもらえる新たな価値の提供）――を掲げました。

これを実現するための具体的な取り組みをまとめた「2025年長期構想」では、電動化や自動運転に注力することで、2021年度までに「売上収益5.6兆円、営業利益率8% 以上」、2025年度までに「売上収益7兆円、営業利益率10％」を目指すとしています。

この数値目標の達成に向け、デンソーは「経営改革5本の柱」に取り組んでいます。

他社との提携状況

デンソーは、短・中期的に必要な資源や技術の取得と、将来技術や新たなビジネスモデルの獲得を目指し、積極的なアライアンスを展開しています。

近年は、関連会社との事業統合を推進しています。トヨタ自動車とデンソーがそれぞれ行っていた電子部品の開発・生産を、2020年4月をめどにデンソーに集約する予定。これにあわせて、次世代の車載半導体の研究・開発を行う合弁会社を設立します。

モーターの分野では、2018年4月に子会社のアスモを吸収合併。従来はアスモが自動車用小型モーター、デンソーが大型モーターを担当していましたが、技術開発を加速させるために事業統合しました。

将来技術や新たなビジネスモデルの獲得に向けては、トヨタグループ外の企業との共同開発にも力を入れています。2017年10月には、車両のスマートキーやスマートエントリー関連の技術を持つ米InfiniteKey（ミシガン州）を買収。2018年1月には、AIを活用したMaaSシステム（MaaS＝Mobility as a Serviceの略。マイカー以外の交通手段を使った目的地までの移動を1つのサービスとして捉えること）を開発する米ActiveScaler（カリフォルニア州）に出資しました。

さらに、自動運転車やコネクティッドカーをハッキングから守るサイバーセキュリティ事業を行うため、2018年12月にNRIセキュアテクノロジーズと合弁会社NDIASを設立。2018年2月には、米DellFer（カリフォルニア州）に出資し、サイバー攻撃から車載システムを守るセキュリティ技術の共同開発を始めました。

高齢ドライバーを中心に大きな問題となっているペダルの踏み間違え事故に対しては、トヨタ自動車と後付けの「ペダル踏み間違い加速抑制装置」を共同開発。トヨタ純正用品として2018年12月に発売されており、今後は生産台数を増やす方針です。

注力分野

デンソーは、2025年長期構想で「電動化」「先進安全・自動運転」「コネクティッド」「非車載事業」の4分野に注力する方針を掲げています。

技術動向

「CASE」（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電気自動車）と呼ばれる新領域の技術が高度化する中、デンソーは車載製品向けソフトウェアの開発を強化しています。2025年度には、自動運転や電動化関連部品の売上高が全体の半分を占めるようになると見ています。

自動運転への取り組みとしては、センサーやカメラを使った技術開発を進めています。主力製品である「ミリ波レーダー」と「画像センサー」では、前方の車両や歩行者、路面の白線の認識を可能にしました。2018年5月には米国のスタートアップ企業Metawave（カリフォルニア州）に出資。ミリ波レーダーの技術開発を加速させています。

カメラでドライバーの顔を認識し、わき見や居眠りなどの状態に応じて音声で警告する「ドライバーステータスモニター」も開発。2018年5月から大型商用車両向けに後付け製品として販売しています。

電動化関連部品については、電気自動車・ハイブリッド自動車（EV・HV）など電動車両用部品の開発・生産体制を大幅に強化する予定です。2020年度までに国内で1260億円、海外で540億円を投資し、電力変換に使用するパワーコントロールユニットやモータージェネレーターなどを増産します。

グローバル展開

デンソーは、2019年3月末時点で、141ヶ所の海外拠点を持っています。売上高に占める海外の割合は50.7%で、地域別では、アジアが1兆4164億円、北米が1兆2124億円、欧州が6525億円、その他（アルゼンチン、ブラジル、サウジアラビア、南アフリカなど）が727億円となっています。

グローバル開発体制を強化するために、世界7ヶ所（日本、アメリカ、ドイツ、中国、タイ、インド、ブラジル）にテクニカルセンターを整備。大学などの研究機関などと連携し、その地域のニーズに合わせた製品の開発を行っています。グローバルレベルで生産性の向上にも取り組んでおり、2020年までに世界130工場をIoTを活用したシステムで結ぶことを目指しています。