デンソー

事業方針

デンソーは2017年10月に「デンソーグループ2030年長期方針」を策定。「地球に、社会に、すべての人に、笑顔広がる未来を届けたい。」をスローガンに、2030年の目指す姿として「地球にやさしく、すべての人が安心と幸せを感じられるモビリティ社会の実現に向け、新たな価値を創造し続ける企業」を設定しました。

さらに、長期方針と同時に「2025年長期構想」も策定。「電動化、自動運転の実現に伴うモビリティの新領域で成長することで、売上収益7兆円、営業利益率10％を実現」するという数値目標を掲げました。

この数値目標を実現するため、「経営改革5本の柱」として下記を設定。

1）車両視点と横串機能の強化
2）先端R&D機能の改革
3）事業部の進化と小さく強い本社
4）グローバル経営の刷新
5）働き方の大改革

また、「電動化」「先進安全・自動運転」「コネクティッド」「非自動車事業（FA／農業）」の4つの分野に注力する考えも示しています。

他社との提携状況

デンソーのM&Aや他社との提携に関する動向は以下のとおりです。

注力分野

デンソーは2017年10月に発表した「2025年長期構想」において、「電動化」「先進安全・自動運転」「コネクティッド」「非自動車事業（FA／農業）」の4分野に注力する方針を示しました。

技術動向

下記は、デンソーの研究開発活動の一例です。

• 2018年1月、AIを用いたMaaS（マース,Mobility as a Service）システムを開発するアクティブスケーラー（ActiveScaler）に出資したと発表。タクシーやトラックなどの商用車両運用事業者が新サービスを開発し、市場展開できるよう推進する。
• 2018年1月、東芝情報システムと資本提携に関する契約を締結したと発表。CASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）など技術面が高度化する中、車載製品向け組込みソフトウェア開発を強化するのが狙い。
• 2018年2月、東京都港区に新たな開発拠点Global R&D Tokyoを設置すると発表。先進運転支援、コネクティッド、自動運転分野での開発を推進する。設立時の従業員数は200名とした。
• 2018年2月、コネクティッド関連事業への取り組みを強化するため、クラウド技術やオープンソースといった次世代ソフトウェア開発に強みを持つクリエーションラインに出資したと発表。
• 2018年5月、カメラによるドライバーの顔画像認識により、わき見や居眠り運転などの状態を推定し、音声で警告するドライバーステータスモニターを開発したと発表。同製品は後付装着が可能。
• 2018年8月、車載用の有機ELディスプレーの開発を加速化、製品化を目指し、JOLEDに300億円を投資したと発表。
• 2018年10月、次世代デジタルメーターの開発を強化するため、中国でソフトウェアを開発する武漢光庭信息技術と、合弁会社として電装光庭汽車電子を設立すると発表。
• 2018年10月、羽田空港跡地に自動運転技術の試作開発、実証を行う新たな拠点を2020年6月に開設すると発表。

グローバル展開

デンソーは2017年10月に発表した「2025年長期構想」で「電動化」「先進安全・自動運転」「コネクティッド」に注力する方針を提示。
アメリカのベンチャー企業やスタートアップ企業への出資や買収を行うなど、次世代技術の強化を目指したパートナー戦略を進めています。

例えば、車載ミリ波レーダーの先端技術を保有するメタウェーブ（Metawave）への出資、車両のスマートキーやスマートエントリー関連の特許技術を保有するインフィニットキー（InfiniteKey）の買収、AIを活用したMaaS（マース,Mobility as a Service）システムを開発するアクティブスケーラー（ActiveScaler）への出資などが挙げられます。