オムロン

オムロンの企業情報

オムロンは、日本の大手電子機器メーカーです。
電気機械器具、電子応用機械器具、精密機械器具、医療用機械器具、その他一般機械器具の製造・販売と、それらに関連する事業を幅広く展開しています。

自動車関連では、ボディ電装制御コントローラ、電動パワーステアリング(EPS:Electric Power Steering)コントローラ、パッシブエントリープッシュエンジンスタートシステムなどを手がけています。

1933年に創業された立石電機製作所がオムロンの前身です。
1948年、立石電機株式会社に商号を変更しました。

1988年、ヨーロッパの地域統轄会社としてオランダにOMRON EUROPE B.V.を、アジア・パシフィック地域の統轄会社としてシンガポールにOMRON ASIA PACIFIC PTE.LTD.を設立。
1989年には北米地域統轄会社として、アメリカにOMRON MANAGEMENT CENTER OF AMERICA,INC.を設立。

1990年、オムロン株式会社に社名を変更。
1994年、中国に地域統轄会社のOMRON(CHINA)CO.,LTD.を設立しました(2002年に中国本社に昇格)。
1995年、車間距離警報装置を開発。
1999年、事業部制を廃止し、カンパニー制を導入。

2010年、車載電装部品事業を分社し、オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社を設立。
2012年にはインド地域本社のOMRON MANAGEMENT CENTER OF INDIAと、ブラジル地域本社のOMRON MANAGEMENT CENTER OF LATIN AMERICAを設立しました。

2015年3月末時点では、子会社158社(国内36、海外122)、関連会社11社(国内8、海外3)を有し、37,572人の従業員を抱えています。

事業体制は、以下の部門で構成されています。
・インダストリアルオートメーションビジネス(IAB,制御機器事業)
・エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス(EMC,電子部品事業)
・オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス(AEC,車載事業)
・ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(SSB,社会システム事業)
・ヘルスケアビジネス(HCB,ヘルスケア事業)
・その他

現在はコア事業であるインダストリアルオートメーションビジネスに注力。先進国における市場シェアの向上、新興国における事業拡大などに取り組んでいます。

年収情報

平均年収808万円

年収推移

  • 735.8万円

2013年度

  • 757.2万円

2014年度

  • 808.4万円

2015年度

自動車業界の平均年収 606万円
推定生涯賃金 2億7285万円

年齢別年収シミュレーション

  • 527万円

25歳

  • 629万円

30歳

  • 731万円

35歳

  • 824万円

40歳

  • 850万円

45歳

  • 833万円

50歳

平均年齢 43.2歳
平均勤続年数 16.8年

売上等の推移(直近3年間)

売上高推移

連結
  • 772,966百万円

2013年度

  • 847,252百万円

2014年度

  • 833,604百万円

2015年度

単独
  • 240,167百万円

2013年度

  • 275,060百万円

2014年度

  • 263,593百万円

2015年度

経常利益推移

連結
  • 62,007百万円

2013年度

  • 87,388百万円

2014年度

  • 65,686百万円

2015年度

単独
  • 24,306百万円

2013年度

  • 45,157百万円

2014年度

  • 34,993百万円

2015年度

  • ※米国SEC基準会社・国際会計基準会社は、経常利益に当たるものがないため、税前利益を経常利益とみなします。

従業員数推移

連結
単独

2014年度における売上高は、8,472億5,200万円で前年度比9.6%増となりました。
また、営業利益は865億9,100万円で前年度比27.2%増となりました。

部門別の売上高は、

  • オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス(AEC,車載事業)が1,390億3,100万円で前年度比9.6%増
  • インダストリアルオートメーションビジネス(IAB,制御機器事業)が3,375億6,100万円で前年度比12.8%増
  • エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス(EMC,電子部品事業)が1,543億8,700万円で前年度比5.3%増
  • ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(SSB,社会システム事業)が854億3,700万円で前年度比2.1%減
  • ヘルスケアビジネス(HCB,ヘルスケア事業)が1,007億7,900万円で前年度比12.7%増
  • その他が1,118億4,800万円で前年度比5.5%増

となりました。

上記のうちのオートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネスについて、日本では売上高が減少しましたが、アメリカ経済が好調だったことや、中華圏・アジア地域での市場拡大などが影響し、売上高が増加しました。

なお、オムロンは長期経営ビジョン「Value Generation 2020(VG2020)」において、2020年度における売上高1兆円以上、営業利益率15%を目標に掲げています。

事業戦略

事業方針

オムロンは現在、10年間を2段階に分けた長期経営ビジョン「Value Generation 2020(VG2020)」を掲げており、2020年度に売上高1兆円以上、営業利益率15%の達成を目指しています。

「Globe Stage」として位置付けられた2011年からの3年間は、グローバルな収益構造の構築と、各市場での成長を図りました。
「Earth Stage」と呼ばれる2020年までの7年間は、「Globe Stage」で獲得した成果の拡大と、新規事業の創出に取り組む方針です。

VG2020では、「既存事業の最強化」「新興国市場での成長」「最適化新規事業の創出」の3つが基本戦略として掲げられています。


○既存事業の最強化

「Globe Stage」「Earth Stage」を通して基幹事業のインダストリアルオートメーションビジネス(IAB)の強化に最注力。
先進国での市場シェアを向上させ、その後、新興国市場にも拡大する計画で、成長と高い収益力の確保を目指しています。


○新興国市場での成長

「Globe Stage」では、工場の自動化ニーズが高まる中国に特に注力したほか、アジア、南米でのインダストリアルオートメーションビジネス、ヘルスケアビジネス、オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネスの強化を実施。

「Earth Stage」では、アジアでの事業拡大に向けた取り組みを継続的に行いつつ、他の新興国での成長を目指した取り組みも実施する方針です。

○最適化新規事業の創出

安心・安全、健康、環境という新しい社会的ニーズを捉え、長期的に成長を支える新規事業の創出を図ります。

「Globe Stage」では、特に環境事業の拡大・強化を実施。
「Earth Stage」では環境事業のほか、社会インフラや健康関連といったニーズに対応した新事業を展開する方針です。

また、オムロンはコア事業のインダストリアルオートメーションビジネスの売上高を3,250億円に増加させる計画を示しており、2017年3月期までにM&Aの投資枠600億円を設けると発表しました。高収益な体質づくりと、アジア地域における販売網拡大が目的です。
センサやファクトリーオートメーション用コントローラなどの制御機器を手がける企業とのM&Aが想定されています。

オムロンのM&Aに関する動向は以下のとおりです

  • 2015年7月、アメリカのモーション制御機器メーカーであるデルタ・タウ・データ・システムズ(Delta Tau Data Systems, Inc.,)を買収すると発表。買収額は100億円弱。
    モーション制御分野での技術開発力およびエンジニアリング力の強化と、両社の既存販売網を利用したグローバルな製品供給の実施が目的。

技術動向

オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス(AEC,車載事業)では、車の安全性・セキュリティ性を高める分野、快適性・燃費向上に寄与する分野、利便性を向上させる分野のそれぞれで、研究開発活動が実施されています。


○安全性・セキュリティ性を高める分野

自動車の窓やスライドドア、ワゴン車などのテールゲートの自動開閉時に乗員の安全性を確保するためのモーター制御技術などに関する研究開発を実施。

○快適性・燃費向上に寄与する分野

ステアリング操舵力をアシストする電動パワーステアリングコントロール技術などに関する研究開発を実施。

○利便性を向上させる分野

キー操作不要でドアの開閉やエンジン始動認証を行うシステムの商品開発などを実施。

このほか、環境への負荷低減に寄与する小型・軽量・省エネ化を実現する技術や、アイドリングストップシステム用電圧制御技術、電気自動車用電源監視制御技術、車外監視用インテリジェントセンサなどの研究開発にも取り組んでいます。

下記は、オムロンの研究開発活動の一例です。

○マルチオプティカルセンサを開発

距離センサ(追突警報)、レインセンサ(オートワイパ)、照度センサ(オートライト)の3つの先進安全機能を1つにしたマルチオプティカルセンサ。
赤外線を照射し、反射速度によって物体認識や降雨検知などを行う。
なお、同製品の生産は、子会社のオムロンオートモーティブエレクトロニクスが担当するとしている。

グローバル展開

2015年3月末時点で、オムロンは米州に27社、ヨーロッパに39社、中華圏に28社、その他東南アジアなどの地域に28社の主要な関係会社を有しています。


○海外における取り組み

■インドネシアでの取り組み
  • 2014年12月、生産設備の増強などを目的として、2020年までにインドネシアに100億円以上を投資すると発表。同国における売上高を1,700億円に増加させる方針。
    生産子会社のオムロンマニュファクチャリングインドネシア(Omron Manufacturing of Indonesia)が新たに2棟の工場をブカシに建設し、既存工場で生産していたスイッチやリレーなどの電子部品に加え、同国で車載電装部品や制御機器の生産を開始する計画。当初の発表によれば2015年内に着工。
    また、インドネシアだけでなく、その他アジア地域の需要にも対応するとしている。
■タイでの取り組み
  • 2015年7月、アユタヤ県で車載部品を手がけていた工場を、ASEAN地域とインドのエリアマザー工場として位置付けると発表。2016年度に設計開発機能を持ったデザイン部門を設置し、現地サポート体制を強化する。
    また、同工場はインドネシアやインド拠点での新規部品の生産立ち上げの支援や、カンボジア、ミャンマー、ラオスなどの新興国に対する輸出・顧客サポートを行う拠点としての役割も持つ。

部門構成・部門ごとの方針

オムロンは以下の部門で事業体制を構成しています。

  • インダストリアルオートメーションビジネス(IAB,制御機器事業)
    センシング技術とコントロール技術を活用したオートメーション機器・サービスを、製造業の顧客に提供している。
  • エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス(EMC,電子部品事業)
    車載機器、業務民生用機器、環境・エネルギー機器、産業機器、モバイル機器などに内蔵する制御コンポーネントを手がけている。
  • オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス(AEC,車載事業)
    完成車メーカーや電装品メーカーに対し、車載用電装品に特化した設計・生産・販売を行っている。
  • ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(SSB,社会システム事業)
    鉄道向けシステム、道路交通向けシステムなどを手がけるほか、顧客の経営課題の解決に取り組むソリューション事業、ソフトウェア事業、保守・メンテナンスなどのサービス事業を実施している。
  • ヘルスケアビジネス(HCB,ヘルスケア事業)
    家庭で使用するものから医療機器まで、生活習慣病などの予防・改善、疾病管理に寄与する商品・サービスをグローバルに提供している。
  • その他
    本社直轄事業として、新規事業の探索・育成、社内カンパニーに属さない事業の育成・強化を行っている。

なおオムロンは、上記のうちインダストリアルオートメーションビジネスの売上高を3,250
億円に引き上げる目標を掲げています。

会社概要

社名 オムロン株式会社
設立年 1948年
本社所在地 京都市下京区塩小路通堀川東入
市場名 東証一部,フランクフルト証券
代表取締役 山田 義仁
社債格付け AA-
資本金 64,100百万円

組織構成や技術開発状況など、ネットに掲載されていない情報 が聞ける。転職についても相談できる。

転職サポートを依頼する

拠点一覧

オムロンの拠点(研究開発・テストセンター含む)

国内拠点一覧
  • 草津事業所(滋賀県草津市)
  • 綾部事業所(京都府綾部市)
  • 野洲事業所(滋賀県野洲市)
  • 京都事業所(本社)(京都市下京区)
  • 京阪奈イノベーションセンタ(京都府木津川市)
  • オムロンリレーアンドデバイス㈱
  • オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱
  • オムロンヘルスケア㈱
  • オムロン阿蘇㈱
海外拠点一覧
  • OMRON (SHANGHAI) CO.,Ltd.
  • OMRON ELECTRONIC COMPONENTS (SHENZHEN) LTD.
  • OMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS,Inc.
  • OMRON DALIAN CO.,Ltd.
  • OMRON PRECISION TECHNOLOGY (SUZHOU) CO.,Ltd.

関係会社一覧

オムロンの関係会社一覧

  • オムロンスイッチアンドデバイス㈱
  • オムロンリレーアンドデバイス㈱
  • オムロン阿蘇㈱
  • OMRON ADEPT TECHNOLOGIES,Inc.
  • OMRON (CHINA) CO.,Ltd
  • OMRON (SHANGHAI) CO.,Ltd.

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