三井金属鉱業
三井金属鉱業の企業情報
三井金属鉱業は、三井グループに属す日本の非鉄金属メーカーです。
自動車関連では、電池材料や触媒、ドア周り部品、アルミダイカスト製品などを手がけています。
1950年、三井鉱山の金属部門をもって設立された神岡鉱業が、現在の三井金属鉱業の前身です。
1962年、王子金属工業と昭和ダイカストを吸収合併し、伸銅事業部・ダイカスト事業部を設置。
2003年、株式交換により大井製作所を完全子会社化。
2010年、自動車機器事業部と大井製作所を事業統合し、三井金属アクトを設立。
2014年にはダイカスト事業を分離し、三井金属ダイカストを設立しました。
2016年3月末時点では、子会社73社、関連会社32社でグループを構成しており、11,132人の従業員を抱えています。
事業体制は、以下4つのセグメントで構成されています。
・自動車機器部門
・機能材料部門
・金属部門
・関連部門
現在は、「排ガス用触媒」「HEV・EV用リチウムイオン電池材料」「ドアロック事業」の強化に注力しています。
年収情報
平均年収726万円 / 自動車業界内の年収順位 10/37位
年収推移
自動車業界の平均年収 | 618万円 |
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推定生涯賃金 | 2億4042万円 |
年齢別年収シミュレーション
平均年齢 | 42.1歳 |
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平均勤続年数 | 14.8年 |
売上等の推移(直近3年間)
売上高推移
経常利益推移
従業員数推移
2015年度における売上高は、4,505億5,300万円で前年度比4.8%減となりました。
また、営業利益は206億円で前年度比65.0%減、経常損益は112億8,400万円の損失(前年度は経常利益210億9,600万円)、当期純損益は209億2,600万円の損失(前年度は当期純利益172億3,700万円)となりました。
セグメント別の売上高は、
- 自動車機器部門が1,144億4,800万円で前年度比9.5%増
- 機能材料部門が1,440億6,500万円で前年度比6.0%減
- 金属部門が1,297億8,600万円で前年度比7.4%減
- 関連部門が1,072億3,000万円で前年度比9.5%減
となりました。
なお、三井金属鉱業は中期経営計画「16中計」において、下記の数値目標を2018年度までに達成することを目指しています。
- 経常利益350億円
- 自己資本比率37%
事業戦略
事業方針
三井金属鉱業は現在、2016~2018年度を期間とする中期経営計画「16中計」を策定しています。
「新たな成長ステージに向けた経営基盤の強化」をスローガンとし、「機能材料、金属、自動車機器の3事業を核に、成長商品・事業を継続的に創出可能な体勢を構築する」という基本方針を掲げています。
なお、同中計では2018年度までに以下の数値目標の達成を目指しています。
- 経常利益350億円
- 自己資本比率37%
自動車機器事業に関しては、「『10年後のありたい姿』(※)を実現するための事業基盤、利益総出力を本部・ビジネスユニット一体で整備・強化する」ことを基本戦略に設定しています。
※自動車機器事業では、「アクトブランドの確立」と「Automotive News Top 100入り」を目指す。
また、自動車機器部門における既存事業の基盤強化に向けて、「域内完結型生産供給体制構築(メキシコ工場の主力拠点化)」「自動化推進」「国内拠点の収益改善」に取り組むとしています。
このほか、2019年度以降に向け、北米市場・中国市場への拡販の積極的な推進と原価低減に取り組む方針も示しています。
注力分野
三井金属鉱業は「排ガス用触媒」「HEV・EV用リチウムイオン電池材料」「ドアロック事業」の強化に注力しています。
○排ガス用触媒
二輪車向けでは60%を超える世界シェアを持つといわれていますが、四輪車向け事業の拡大にも注力しています。
特に新興国において増加している触媒需要の取り込みを図っており、中国、ベトナム、インドネシア、タイ、インドで生産事業を展開。新興国以外ではアメリカでも四輪車向け排ガス触媒の量産を実施しています。
また、2015年には日本国内に研究開発棟を増設。四輪車専用の実車評価装置を導入しました。
○HEV・EV用リチウムイオン電池材料
将来的にHEV(Hybrid Electric Vehicle,ハイブリッド電気自動車)やEV(Electric Vehicle,電気自動車)が普及すると予想し、次世代電池用の新材料の開発を推進しています。
○ドアロック事業
子会社である三井金属アクトを通じ、メキシコやインドネシアなどの新興国を中心に生産体制を強化する方針です。
また、開発・試作段階からの原価低減にも取り組むとしています。
技術動向
三井金属鉱業は、自動車関連では以下のような研究開発を実施しています。
○自動車機器部門
ドアロックなどの機能部品の開発、それらを核としたシステム製品およびモジュール製品の開発を実施。
○機能材料部門
車載向け排ガス浄化触媒、燃料電池向け機能材料の開発、次世代リチウムイオン二次電池用材料の開発などを実施。
グローバル展開
2016年3月末時点で、三井金属鉱業は中国、タイ、インドネシア、ベトナム、インド、アメリカ、メキシコ、イギリスに自動車関連の製造拠点を設置しています。
○海外における取り組み
■アメリカでの取り組み
- 2015年7月、ケンタッキー州で自動車触媒を生産・販売する関連会社、Mitsui Kinzoku Catalysts America, Inc.(MKCA)が四輪車向け排ガス触媒の量産を開始。
年間生産能力は60万個で、当初の発表によれば2016年に100万個に引き上げる計画。
■インドでの取り組み
- 2015年4月、自動車排ガス用触媒を生産・販売するMitsui Kinzoku Components India Pvt Ltdが、グジャラート州で第2拠点の稼働を開始。
敷地面積は2,100万平方メートルで、主に二輪車向け触媒を生産する。
■インドネシアでの取り組み
- 2015年2月、ドアロックを生産・販売するMitsui Kinzoku Act Indonesiaの第2期工事が完了。
当初の計画によれば、年間生産能力をサイドドアとバックドアで60万個ずつ(合計120万個)に引き上げ、2016年から日本などへの輸出を開始。
総工費は約8億円で、敷地面積は5万平方メートル。また、将来的に2~3倍拡張できるスペースが確保されている。
部門構成・部門ごとの方針
三井金属鉱業は、以下4つのセグメントで事業体制を構成しています。
- 自動車機器部門
自動車用機能部品の製造・販売などを実施している。 - 機能材料部門
電池材料、排ガス浄化触媒、機能粉、レアメタル化合物、希土類、単結晶、電解銅箔、金属粉、薄膜材料、セラミックス製品の製造・販売などを実施している。 - 金属部門
亜鉛、銅、金、銀、硫酸、亜鉛合金、バッテリースクラップ処理などによる鉛の製造・販売、貴金属リサイクル事業、産業廃棄物処理事業、土壌調査・対策事業、環境分析・アセスメント事業、地熱蒸気および熱水の供給、亜鉛・鉛鉱石の採掘などを実施している。
上記のうち自動車機器事業については、2018年度を最終年度とする中期経営計画「16中計」において、60億円の経常利益を達成することを目標に掲げています。
会社概要
拠点一覧
三井金属鉱業の拠点(研究開発・テストセンター含む)
国内拠点一覧 |
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海外拠点一覧 |
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関係会社一覧
三井金属鉱業の関係会社一覧
- Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.
- 台湾特格股份有限公司
- 神岡鉱業㈱
- 八戸製錬㈱
- 彦島製錬㈱
- 三池製錬㈱
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