SUBARU

事業方針

SUBARUは、2017年10月以降に続いた完成車の出荷前検査に関する不正を受け、2025年を最終年度とする新中期経営ビジョン「STEP」で、「組織風土改革」を最重要課題として定めています。2021年3月期までに売上高10兆円、営業利益9500億円（営業利益率9.5％）を達成することを目標としており、▽会社の質の向上▽強固なブランドの構築▽集中戦略を軸とした持続的成長――に力を入れています。

品質向上に向けた取り組みとして、商品企画から生産に至るすべてのプロセスを見直し、品質に関わる技術開発に設備投資を振り向ける考えです。製品の開発では、主力モデルであるSUVのラインナップの強化とスポーツモデルの充実を図っています。

他社との提携状況

SUBARUは2005年10月からトヨタと協業関係にあり、2019年6月には、電気自動車（EV）専用プラットフォームとSUVモデルのEVを共同開発することに合意。トヨタの電動化技術とSUBARUの全輪駆動技術を活用して開発を進めます。将来的には、Cセグメントクラス（小型乗用車）のSUVを共同開発し、両社で販売する予定です。2019年9月には、トヨタの出資比率が20％を上回り、トヨタの持分法適用会社となりました。

2019年6月には、移動に関わるモビリティ事業を展開するソフトバンクとトヨタの合弁会社「MONET Technologies」（東京都港区、MONET）と資本・業務提携を締結。同社にはSUBARUを含む完成車メーカー8社が出資しており、自動車業界が一丸となってMaaS（乗用車以外の交通手段を使った移動に関するサービス）事業を加速させます。

2018年7月から12月末にかけて、SBIホールディングスの子会社SBIインベストメントと共同で設立したプライベートファンド「SUBARU-SBI Innovation Fund」を通じて、次世代技術を開発するベンチャー3社に出資。「バイ・エアロスペース」（米コロラド州）は小型電気飛行機の開発・製造・販売を、「エーアイ」（米カリフォルニア州）は自動車向け物体感知センサーやソフトウェアを開発しています。「アプトポッド」（東京都新宿区）は、インタネット回線でのデータの高速伝達や収集、リアルタイム双方向伝達技術を提供しています。

注力分野

SUBARUは、トヨタと連携して、「電動化」「自動運転」といった次世代技術の開発に力を入れています。
電動化の分野では、2019年6月にトヨタとEV専用プラットフォームとSUVモデルのEVを共同開発することに合意。モーターやパワーコントロールユニットなどの専用EVユニットを共同で開発しています。2020年代前半にはEVを投入する予定で、2024年頃をめどに新世代ハイブリッド車（HV）の投入も検討しています。
自動運転の分野では、無人自動運転技術ではなく運転支援技術の開発に力を入れており、ステレオカメラにセンサーを組み合わせたシステムを展開しています。2024年には、自動駐車が可能なパーキングシステムを実用化する予定。今後は、次世代技術を開発する企業やベンチャーとのアライアンスにも積極的に取り組んでいきます。

コネクティッドの領域では、スマートフォンと連動し、ニュースや音楽、天気予報などのコンテンツをカーナビゲーション上で表示・操作することができるコネクトサービス「SUBARU　STARLINK」を開発。北米仕様のものを、順次グローバルで展開していきます。2022年までに、主要市場である日本、アメリカ、カナダで発売する新車の8割以上をコネクティッドカーにする計画です。

技術動向

四輪駆動システムである「シンメトリカルAWD」は、SUBARUの最も特徴的な技術の一つ。水平対向エンジンを核としたパワートレインを、左右対称で一直線上に配置しており、悪路でもバランス良く走行できる高い運動性能と走行安定性が特徴です。また、トランスミッションを車体の重心の近くに配置することで、軽快なハンドリングを実現。車体も揺れにくく安定的に走行することができます。

主要モデルに搭載されている水平対向エンジン「SUBARU BOXER」は、水平で左右対称に配置されたピストンが慣性力を打ち消し合うことで、低振動でスムーズなエンジンフィールを実感することができます。軽量でコンパクトな設計のため、高い走行安定性とハンドリング性能を実現しました。電動技術を組み合わせたハイブリッドシステム「e-BOXER」は、速度に合わせてモーターとエンジンの組み合わせを変えながら走行します。先進安全技術に合わせてブレーキを制御するため、高い安全性能と環境性能も実現しています。

日本では未発売の「クロストレックハイブリッド」に搭載されている「PHEV（プラグインハイブリッド車）パワートレイン」は、シンメトリカルAWDに、トヨタの持つアメリカのZEV規制（排ガスゼロを目的とする販売規制）に対応したPHEVシステムを融合させたシステムです。2019年5月に、神奈川県横浜市で開催した「人とくるまのテクノロジー展2019」で実車の展示を行いました。

運転支援技術では、ステレオカメラのみですべての機能を制御する「EyeSight」を開発。2つのカメラが、人の目と同じように前方の歩行者や車両を立体的に認識し、対象物との距離や移動速度を正確に判断します。「アイサイト・ツーリングアシスト」は、前方の車両や区画線を判断し、アクセルやブレーキだけではなく、ステアリングの操作も行うシステムです。「ドライバーモニタリングシステム」は、インパネセンターバイザーに内蔵したカメラがドライバーの顔を認識し、表情から状況を判断して警報音や警告表示で知らせます。
このほかにも、バック時の衝突回避をサポートする「後退時ブレーキアシスト」や、車線変更時に後方車両を認知・警告する「後側方警戒支援システム」、状況に合わせて自動的にハイビームとロービームを切り替える「ハイビームアシスト」なども開発しています。

グローバル展開

SUBARUは、2025年度のグローバルでの自動車販売台数130万台を目指し、地域ごとの販売戦略をもとにシェアの拡大を図っています。
主要市場である北米では、2025年までにSUV販売台数を92万台（市場シェア5％）にすることが目標。2019年4月に、米ニューヨークで開催された「2019ニューヨーク国際オートショー」では、北米販売を牽引する「アウトバック」をフルモデルチェンジした車両を初公開しました。2019年秋に米国とカナダで発売を予定しています。2019年7月には、米国の生産拠点であるスバル・オブ・インディアナ・オートモーティブで、新型「レガシイ」「アウトバック」の生産を開始しました。
アジア、大洋州、ロシア、中南米では販売網の拡大を図っています。特にアジア市場では、タイのCKD工場で生産している「フォレスター」でシェアの拡大を目指しており、2019年6月には「フォレスター」の一部を改良したモデルが販売を開始しました。
中国、欧州では、現状の販売台数を維持しつつ、市場の変化に対応した製品の開発を展開します。

海外拠点は、北米に5ヶ所、欧州に4ヶ所、アジアに2ヶ所あります。2019年3月期の地域別売上高は、北米地域が2兆2017億円（うち米国が2兆624億円）、欧州が1005億円、アジアが1164億円、その他が1453億円となっています。