SUBARU

SUBARUの企業情報

SUBARU(スバル/富士重工業)は、東京に本社を置く日本の重工業メーカーです。
2017年4月1日、社名を富士重工業株式会社から株式会社SUBARUに変更しています。

2018年3月末時点では、子会社92社、関連会社7社でグループを構成しており、33,544人の従業員を抱えています。

事業体制は自動車部門、航空宇宙部門、その他部門の3部門で構成されています。

SUBARUは現在、2017年10月以降に発覚した不正を受け、再優先事項として組織風土改革に取り組んでいます。

年収情報

平均年収669万円

年収推移

  • 643.6万円

2015年度

  • 674.8万円

2016年度

  • 669.9万円

2017年度

自動車業界の平均年収 618万円

売上等の推移(直近3年間)

売上高推移

連結
  • 3,232,258百万円

2015年度

  • 3,325,992百万円

2016年度

  • 3,405,221百万円

2017年度

単独
  • 2,083,464百万円

2015年度

  • 2,059,285百万円

2016年度

  • 2,087,834百万円

2017年度

経常利益推移

連結
  • 576,972百万円

2015年度

  • 394,330百万円

2016年度

  • 379,934百万円

2017年度

単独
  • 438,639百万円

2015年度

  • 261,664百万円

2016年度

  • 266,025百万円

2017年度

従業員数推移

連結
単独

2018年3月期における売上高は、為替変動に伴う売上増や自動車売上台数の増加などが影響し、過去最高の3兆4,052億円で前年比2.4%増となりました。
また、営業利益は3,794億円で前年比7.6%減、経常利益は3,799億円で前年比3.7%減、親会社株主に帰属する当期純利益は2,204億円で前年比22.0%減となりました。

セグメント別の売上高は、

  • 自動車部門が3兆2,348億6,600万円で前年比2.6%増
  • 航空宇宙部門が1,421億6,300万円で前年比2.5%増
  • その他部門が281億9,200万円で前年比20.1%減

となりました。

事業戦略

事業方針

2017年10月以降に続いた完成車の出荷前検査に関する不正を受け、SUBARU(スバル/富士重工業)は2018年7月に新たな中期経営ビジョン「STEP」を発表。対象期間を2025年度までとし、以下の3項目をビジョンとして示しました。

  • 個性を磨き上げ、お客様にとってDifferentな存在になる
  • お客様一人一人が主役の、心に響く事業活動を展開する
  • 多様化する社会ニーズに貢献し、企業としての社会的責任を果たす

同中期経営ビジョンでは2018~2020年度の3ヶ年の連結収益計画として、下記が示されています。

  • 売上高10兆円
  • 営業利益9,500億円
  • 営業利益率9.5%
  • 試験研究費4,000億円
  • 設備投資4,500億円
  • 減価償却費3,000億円

SUBARUは最重要項目として組織風土改革を掲げており、商品企画から生産に至るすべてのプロセスの見直しを行うほか、品質に関わる技術開発用の設備に投資を振り向ける考えを示しています。
また、生産能力を強化する設備投資から、老朽化設備の更新などの品質向上を目的とした設備投資にシフトする考えで、5年間で1,500億円の投資枠を設定しました。

製品面については、SUVのラインアップ強化とバリエーションの充実、スポーツモデルの充実などを商品投入の方向性として示しています。

他社との提携状況

SUBARU(スバル/富士重工業)は資本提携しているトヨタ自動車との協業を強力に進める考えを示しています。
具体的には、下記のような連携に取り組んでいます。

  • トヨタ自動車のハイブリッドシステムであるTHSの技術提供
  • トヨタ自動車やマツダが共同出資するEV基盤技術会社「EV C.A. Spirit」への参画
  • コネクティッドやセキュリティなど次世代技術領域での連携強化
  • SUBARUのBRZとトヨタ自動車の86の共同開発

上記以外の他社との提携に関する動向は以下のとおりです。

  • 2018年7月、投資会社のSBIインベストメントと、国内外のベンチャー企業に投資を行うプライベートファンドSUBARU-SBI
    InnovationFundを設立。SUBARUの既存事業や新規分野でシナジー効果が見込まれる企業に投資するのが狙い。

技術動向

SUBARU(スバル/富士重工業)は「電動化」「自動運転」「コネクティッド」などの次世代技術領域の取り組みを加速する方針ですが、他社との提携を活用して対応する考えを示しています。

◯電動化

資本提携しているトヨタ自動車との連携を活用しつつ、EVやPHEVの開発を行っています(PHEVついてはトヨタ自動車のTHSをベースにシステムを開発)。
また、トヨタ自動車が主導するEV基盤技術会社「EV C.A. Spirit」に参画し、2018年1月から5名ほどの技術者を派遣しています。
製品展開に関しては2020年代前半にEVを投入予定であるほか、2024年頃にも新世代HEVの投入を検討しています。

◯自動運転

「高価な無人運転車ではなく、誰でもより運転を愉しむことができるアフォーダブルな自動運転技術を開発」するとしており、SAE基準でレベル2の自動運転技術を開発する方針です。2020年に高速道路などでレベル2を、2024年に自動駐車が可能なパーキングシステムを実用化する計画を示しています。
なお、インフラ協調、ビッグデータ活用領域については他社との協調を積極的に進める考えです。

◯コネクティッド

SUBARUのコネクトサービスであるSTARLINKを順次グローバル展開し、2022年までに主要市場である日本、アメリカ、カナダで8割以上の新車をコネクティッドカーにする計画です。
また、コネクティッドやデータを活用した新サービスを他社と開発する方針も示しています。

グローバル展開

SUBARU(スバル/富士重工業)は先進国を中心に事業を展開する方針です。

2025年度のグローバル自動車販売台数130万台を計画しており、そのうち主要市場であるアメリカでは92万台、市場シェア5%の獲得を目標に掲げています。
2018年6月に投入した北米専用モデルの3列シートSUV「Ascent」のように、現地ニーズに即した商品開発を推進しています。

また、2019年からCKD生産を開始するタイと、降雪地のためSUBARUの4WD車と相性の良いロシアでは拡販を狙う考えです。

一方、日本、中国、ヨーロッパについては現状の事業規模を維持しつつ、市場の変化に中止しながら戦略を見直す方針を示しています。

部門構成・部門ごとの方針

SUBARU(スバル/富士重工業)は「自動車部門」「航空宇宙部門」「その他部門」により事業体制を構成しています。

◯自動車部門

軽自動車、小型自動車、普通自動車とその部品の製造・販売・修理を行っています。
なお、トヨタ自動車およびダイハツ工業とは開発・生産で協力関係にあります。ダイハツ工業からは軽・小型自動車のOEM供給を受けており、トヨタ自動車とは共同開発したスポーツカーの生産をSUBARUの国内生産拠点で行っています。

◯航空宇宙部門

航空機、宇宙関連機器とその部品の製造・販売・修理を行っています。

○産業機器部門

産業機器部門では、発動機および発動機搭載機器、農業機械、林業機械、建設機械その他各種機械器具並びにその部品の製造・販売・修理を行っています。

◯その他部門

不動産の賃貸、産業機器事業、ハウスの製造・販売・修理のサービス業務を行っています。

会社概要

社名 株式会社SUBARU
設立年 1953年7月
本社所在地 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-20-8 エビススバルビル
市場名 東証一部
代表取締役 中村 知美
社債格付け A-
資本金 153,795百万円

組織構成や技術開発状況など、ネットに掲載されていない情報 が聞ける。転職についても相談できる。

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拠点一覧

SUBARUの拠点(研究開発・テストセンター含む)

国内拠点一覧
  • 群馬製作所(群馬県太田市)
  • 宇都宮製作所(栃木県宇都宮市)
  • 半田工場・半田西工場(愛知県半田市)
  • 埼玉製作所(埼玉県北本市)
  • 本社(東京都新宿区)
  • 富士機械(株)(群馬県前橋市)
  • (株)東扇島物流センター(神奈川県川崎市川崎区)
  • 東京スバル(株)(東京都文京区)
  • スバル興産(株)(東京都新宿区)
海外拠点一覧
  • スバル オブ アメリカ インク(アメリカ・ニュージャージー州)
  • スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク(アメリカ・インディアナ州)

関係会社一覧

SUBARUの関係会社一覧

  • スバルファイナンス株式会社
  • 富士機械株式会社
  • スバル オブ アメリカインク
  • スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク

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