村田製作所

事業方針

村田製作所は、2022年3月期を最終年度とする中期経営計画「中期構想2021」で、売上高2兆円（営業利益率20％）を目標に掲げています。

主にスマートフォンなどの通信向け製品を開発している同社で、自動車向け製品の売上高は全体の約16%。自動車向け製品は、中核としている通信向け製品とともに収益の柱にしていく考えで、売り上げ比率を年々伸ばしています。さらなる売り上げの拡大と、電動化や自動運転といった次世代技術の需要拡大に対応すべく、顧客のニーズの変化を的確に捉えるための「マーケティング力の強化」と、「販売計画・生産計画・調達計画をシームレスに連動させた供給体制の構築」を図っています。

他社との提携状況

2018年7月から2019年3月まで京都府宇治市とソフトバンクによって行われた路面情報を検知する実証実験に、村田製作所の「路面検知システム」が採用。このシステムは、カメラやセンサーで路面の状況を把握できるもので、収集したデータはソフトバンクのIoTプラットフォームで管理、商用化に向けて活用されます。

2019年3月には、インドの電子機器メーカー「Versa Drives」に出資を実施。電化製品や電気自動車（EV）向けモーター制御製品の強化を図ります。

注力分野

村田製作所は、自動車業界の次世代トレンドであるCASE（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電気自動車）向けの製品の開発に力を入れています。

電動化の分野では、高温な環境での自己回復機能を持った「高耐熱フィルムコンデンサ」の開発を行っており、車載ネットワークの高速化や部品類の小型化に対応した製品の開発を進めています。自動運転の分野では、近距離検知性能を向上させた「超音波センサー」や、VR上において視点だけではなく本体そのものの動きも感知する（6DoF）「MEMSセンサー」を開発中。コネクティッドの分野では、小型で軽量な「双方向DC-DCコンバーター」を開発しています。

需要の増加に対応するため、生産力の拡大も図っており、2018年3月にフィリピンの生産子会社「Philippine Manufacturing Co. of Murata」に新しい生産棟を設立。中国の生産子会社「村田新能源（無錫）」でも、2018年8月に生産棟が完成しました。

国内でも、福井村田製作所（福井県越前市）の西側に生産棟を建設中。2019年12月の完成を予定しており、完成後は3年間にわたって生産能力を毎年1割ずつ増やしていく方針です。2019年7月には野洲事業所（滋賀県野洲市）でも建設を開始しており、2020年11月の稼働を予定しています。

技術動向

村田製作所が開発している製品は、電子部品などの「コンポーネント」と、基盤などの「モジュール」の2種類に分けられます。

コンポーネント分野の「コンデンサ」では、民生用（スマートフォンなどの通信機器向け）と車載用の積層セラミックコンデンサを開発。車載用は信頼性と製品寿命を確保するため、民生用に比べて設計基準や工程管理などを厳しく設定しています。車載向け高耐熱フィルムコンデンサは、125℃まで耐えられる設計。はっ水加工を施した製品も開発しています。

「圧電製品」では、過酷な振動環境でも高精度なセンシングを実現する3軸傾斜センサーを開発。2019年春に量産を開始しました。現在、安全支援運転システムに必要不可欠であるセンサーの需要の急増に備え、一つのセンサーで近距離から遠距離まで検知する製品の開発を進めています。

「その他コンポーネント」では、用途や使用条件に合わせたインダクタ（コイル）を開発。2019年7月には、車載向け高速LAN規格に対応したコモンモードチョークコイルを世界で初めて開発し、8月から量産を始めました。高出力なリチウムイオン二次電池も開発しており、電気自動車向けにシェアを拡大させています。

モジュール分野の「コネクティビティモジュール」では、子会社の小松村田製作所（石川県小松市）が、各社のカーナビやカーオーディオに搭載されているBluetoothモジュールを開発。車内にある携帯電話や音楽機器を無線で接続できるもので、Bluetoothに無線LAN機能やGPS機能を組み合わせた製品の開発も行っています。

「電源・その他モジュール」では、電源回路技術に高周波技術（高周波の大容量化と部品の小型化を両立した技術）や高信頼性パッケージ化技術（衝撃や温度変化に耐えられる包装技術）を組み合わせた「小型電源モジュール」や、高効率で高電力な「電源システム」を開発しています。

グローバル展開

村田製作所は、海外拠点をアメリカに9ヶ所、ヨーロッパに12ヶ所、中国・東アジアに31ヶ所、東南アジア・南アジアに13ヶ所を持っています。

2019年3月期の地域別売上高は、南北アメリカ（米国、メキシコ）が1545億円、ヨーロッパ（ドイツ、ハンガリー、ポーランド）が1063億円、中華圏（中国、台湾）が7609億円、アジア・その他（ベトナム、韓国、タイ）が2362億円となっています。